もうすぐ4月。2026年4月分から年金額は前年度比で国民年金が1.9％の引上げ、厚生年金が2.0％の引上げとなります。
2026年度からは年金額が改定されるため、ご自身の受給額がどう変わるのか、心待ちにしている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
物価の上昇が続くなか、年金がいくら支給されるのかは生活に直結する重要な関心事です。
2026年度分の年金額は年金額改定のルールに基づき、名目手取り賃金変動率2.1％からマクロ経済スライドによる▲0.2％の調整が行われ、結果として国民年金は1.9％の引き上げになりました。一方で物価上昇率が3.2％ですから、生活の苦しさを感じる方もいるでしょう。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みや平均受給額を改めて確認するとともに、ご自身の支給額が記載された「年金振込通知書」の送付スケジュールの目安について解説します。
1. 日本の公的年金制度とは？国民年金と厚生年金の平均受給月額を解説
2026年度の年金額は4月分から改定されます。これを機に、日本の公的年金制度の基本についておさらいしておきましょう。
日本の公的年金は2階建て構造になっています。1階部分は「国民年金（基礎年金）」と呼ばれ、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入します。
国民年金の保険料は一律で、未納期間なく40年間納付すると、老後に満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。
そして2階部分にあたるのが「厚生年金」です。会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入する制度となっています。
厚生年金の保険料は収入によって異なり、加入期間や納めた保険料の額に応じて、将来受け取る年金額が変わる仕組みです。
では、実際のところ、平均で毎月いくらくらいの年金が支給されているのでしょうか。
