もうすぐ4月。2026年4月分から年金額は前年度比で国民年金が1.9％の引上げ、厚生年金が2.0％の引上げとなります。
2026年度からは年金額が改定されるため、ご自身の受給額がどう変わるのか、心待ちにしている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
物価の上昇が続くなか、年金がいくら支給されるのかは生活に直結する重要な関心事です。
2026年度分の年金額は年金額改定のルールに基づき、名目手取り賃金変動率2.1％からマクロ経済スライドによる▲0.2％の調整が行われ、結果として国民年金は1.9％の引き上げになりました。一方で物価上昇率が3.2％ですから、生活の苦しさを感じる方もいるでしょう。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みや平均受給額を改めて確認するとともに、ご自身の支給額が記載された「年金振込通知書」の送付スケジュールの目安について解説します。
1. 日本の公的年金制度とは？国民年金と厚生年金の平均受給月額を解説
2026年度の年金額は4月分から改定されます。これを機に、日本の公的年金制度の基本についておさらいしておきましょう。
日本の公的年金は2階建て構造になっています。1階部分は「国民年金（基礎年金）」と呼ばれ、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入します。
国民年金の保険料は一律で、未納期間なく40年間納付すると、老後に満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。
そして2階部分にあたるのが「厚生年金」です。会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入する制度となっています。
厚生年金の保険料は収入によって異なり、加入期間や納めた保険料の額に応じて、将来受け取る年金額が変わる仕組みです。
では、実際のところ、平均で毎月いくらくらいの年金が支給されているのでしょうか。
1.1 【一覧表】国民年金の平均年金月額
厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、公的年金（厚生年金・国民年金）の平均年金月額、および年金月額分布を見ていきます。まずは国民年金です。
厚生年金・国民年金の平均月額（2024年度末現在）
出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 男女全体：5万9310円
- 男性：6万1595円
- 女性：5万7582円
1.2 【一覧表】厚生年金の平均年金月額
- 男女全体：15万289円
- 男性：16万9967円
- 女性：11万1413円
※厚生年金の月額には国民年金の月額部分が含まれています。また、ここでは、会社員など民間の事業所で雇用されていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の年金月額を紹介しています。
国民年金の平均月額は、男性は6万円台・女性は5万円台にとどまります。これは、保険料が全員一律となる国民年金の仕組み上、受給額に大きな差が出にくいことが影響しています。
2026年度の国民年金の満額（1人分）が月額7万608円です。国民年金のみで年間240万円（月額20万円）超の年金収入を確保することは現実的ではないでしょう。
一方、厚生年金は国民年金に上乗せされる形で支給されます。さらに、加入月数とその期間の収入に応じて保険料と受給額が変動するしくみです。そのため、国民年金と比べて年金額に個人差が出やすいのが特徴です。
厚生年金の平均月額は男女全体で15万289円ですが、男性は16万9967円、女性は11万1413円と、男女間でも大きな差が見られます。
上記の公的年金の平均額を踏まえると、公的年金収入だけで老後の生活を維持できるのかが気になるところでしょう。
2. 【厚生年金】月額20万円以上の人は何パーセント？
本章では、厚生年金（国民年金部分を含む）の受給額分布を見てみましょう。
厚生年金の受給額ごとの受給権者数
出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
2.1 厚生年金：受給額ごとの人数
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
「年金が月20万円くらいあれば…」と考える方もいるかもしれませんが、公的年金収入が「月額20万円以上」に達しているのは、厚生年金受給権者のうちわずか18.8％にとどまります。
8割以上の人がひと月20万円未満となっているのが実情です。年金収入は世帯単位で考える必要もありますが、公的年金だけで安定した生活を送るためには、自助努力による備えが欠かせません。
なお、この数字は、あくまで厚生年金を受給している人のなかでの割合です。国民年金のみを受給している方々も含めて全体を見渡すと、年金月額が「月額20万円以上」となる人の割合は、さらに低くなると考えられます。
年金を金融機関の口座で受け取っている方には、原則として毎年6月に「年金振込通知書」が郵送されます。この通知書でご自身の正確な支給額を確認できます。
「年金振込通知書」2/2
出所：日本年金機構「年金振込通知書」
参考情報として、過去の発送スケジュールを見てみましょう。
2.2 年金振込通知書の発送時期はいつ？過去のスケジュールを参考に
例えば、2025年（令和7年）は6月上旬から中旬にかけて順次発送されました。ただし、お住まいの地域や郵便事情によって到着までには数日かかる場合があるため、余裕を見ておくとよいでしょう。
また、在職中で年金の一部または全部が支給停止となる方など、特定の条件に該当する場合には、発送時期が異なることがあります。
2.3 「ねんきんネット」での確認タイミングの目安
「ねんきんネット」を利用している場合、郵送よりも早く内容を確認できることがあります。過去の例では、6月上旬から「年金額改定通知書」や「年金振込通知書」の電子版が閲覧可能になりました。
2026年度の具体的な発送スケジュールは今後、日本年金機構から公表される予定です。
3. 老後の必要な月の収入を考えよう
今回は厚生年金で月20万円以上の人の割合をみてきました。
実際に老後の必要な金額は個人差があるもの。総務省統計局の「家計調査報告家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」によれば、平均的な老後の月の生活費は以下の通りです。
3.1 老後の「月の生活費」夫婦二人世帯
- 非消費支出（税金や社会保険料など）: 3万2850円
- 消費支出: 26万3979円
3.2 老後の「月の生活費」単身世帯
- 非消費支出（税金や社会保険料など）: 1万2990円
- 消費支出: 14万8445円
上記はあくまで平均ですが、実際に自分が老後かかる生活費に対して、年金収入でいくらまかなえそうか、赤字は出るのか、出るならいくらなのかなどは現役時代から確認していきたいところ。
老後の生活費の赤字の計算をすることで、現役時代からそれに対して年金以外で備えを考えることができるでしょう。
老後の生活の柱である年金だからこそ、早くから興味をいだき、実際に調べてみることが大切です。
