給付金や保険料の軽減措置を調べるなかで、「住民税非課税世帯」という言葉を目にする機会は少なくありません。
特に新年度は、税や社会保険の見直しが家計に影響しやすい時期でもあり、自分の世帯がどの区分に当てはまるのかを確認しておきたいところです。
ただ、住民税非課税世帯の判定は一律ではなく、世帯構成や所得の種類、住んでいる地域の級地区分によって基準が変わります。
給与収入と年金収入でも見方が異なるため、名前は知っていても、実際のボーダーラインまでは把握しにくい制度といえるでしょう。
本記事では、住民税非課税世帯の基本的な仕組みを整理したうえで、年収の目安や年金収入のボーダーライン、さらに非課税世帯に該当する場合の社会保険料の考え方まで分かりやすく確認していきます。
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)、証券会社に約8年間勤務し、個人顧客を中心に株式や投資信託、生命保険などの提案・販売に従事。現役世代からシニア層まで、幅広い顧客の資産形成・資産運用をサポート。現在は金融ライター兼個人投資家として活動し、NISA・iDeCo、株式投資・投資信託、年金・社会保険、税金、退職金、相続、住宅ローン、不動産、生命保険など、暮らしとお金に関する幅広いテーマを執筆している。自身も約15年の投資経験を持ち、日本株を中心に資産運用を継続。証券会社で培った実務経験とFPの知識、個人投資家としての経験を生かし、特に資産運用分野を得意としている。(2026年9月2日更新)