2. 住民税非課税世帯に該当する年収のボーダーラインは？
住民税の課税可否は、所得の種類や世帯構成、地域の級地区分によって変わります。
ここでは、東京23区などが該当する1級地において、住民税非課税世帯に該当する年収の目安を見ていきましょう。
2.1 給与収入の場合（1級地）
- 単身：100万円
- 夫婦のみ：156万円
- 夫婦+子1人：205万7000円
- 夫婦+子2人：255万7000円
※2025年度基準。
2026年度の個人住民税では、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円へ引き上げられます（給与収入190万円以下の場合）。
そのため、単身世帯は110万円、夫婦世帯は166万円が目安となります。
※目安となる年収は市区町村によって異なりますので、詳細はお住まいの地域の自治体が公表する情報を確認してください。
2.2 年金収入の場合（1級地）
- 単身の高齢者世帯（65歳以上）：155万円以下
- 高齢者夫婦世帯（65歳以上）：211万円以下（配偶者は155万円以下）
東京23区のような「1級地」に該当する自治体では、年金収入が155万円以下（単身世帯の場合）であれば住民税非課税世帯として扱われます。
夫婦世帯の場合は、夫（妻）は211万円以下、配偶者は155万円以下がボーダーラインです。
非課税基準は自治体によって細かな金額が異なるため、正確な判定を知りたいときは、お住まいの市区町村の公式サイトや税務課窓口で確認しておくと安心です。
