2026年4月から給与天引きや医療保険料への上乗せで徴収がスタートした「子ども・子育て支援金」。全世代が負担する仕組みですが、「実際いくら引かれているのか分からない」という声も少なくありません。会社員(年収別)、自営業、75歳以上それぞれの具体的な月額負担の目安から、段階的な値上げのスケジュール、拡充された児童手当など使い道の全貌まで、損をしないために知っておくべきポイントを解説します。
この記事のポイント
- 子ども・子育て支援金は2026年4月分から医療保険料に上乗せして徴収が始まった
- 会社員など被用者保険では年収に0.23%を掛けた額を労使で折半し、年収400万円なら本人負担分は月384円である
- 国民健康保険や後期高齢者医療制度では、実際の金額は自治体や広域連合によって異なる