7. まとめ：75歳からの家計管理で重要な「資産寿命」という視点
ここまで後期高齢者夫婦の家計を見てきたように、生活費・年金・貯蓄のバランスは決して楽観できるものではなく、多くの世帯で毎月の赤字を貯蓄で補っているのが実情です。さらに、将来的に医療費や介護費といった支出が加わることで、家計の見通しはより不確実なものになります。
その一方で、後期高齢者医療制度や高額療養費制度のように、医療費の負担を一定範囲に抑える公的な仕組みも整っています。こうした制度を正しく理解すれば、「想定外の出費」に対する不安を、ある程度コントロール可能なリスクとして捉えることができます。
資産の内訳に目を向けると、預貯金の比率が高く安定性はありますが、物価上昇が続く環境下では実質的な価値が目減りする可能性も意識しなければなりません。だからこそ重要なのは、単に資産額の多さを見るのではなく、その資産がどれだけの期間、どのような支出を支えられるのかという「資産寿命」の視点です。
「人生100年時代」においては、長く続く老後を見据え、年金の受け取り方や医療制度なども含めた総合的な資金計画が不可欠です。現役時代からの準備に加え、公的制度をうまく活用しながら、持続可能な家計をどう築いていくかが、これからの安心につながるでしょう。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省「家計調査 家計収支編 2024年〔二人以上の世帯〕」（第3-2表）
- 総務省統計局「家計調査 用語の解説」
- 生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」
- 厚生労働省年金局「令和年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査 貯蓄・負債編 2024年 〔二人以上の世帯〕」（第8-10表）
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
マネー編集部社会保障班
