5. 後期高齢者医療制度とは？75歳からの医療費自己負担割合を再確認

75歳以上のすべての人が加入する「後期高齢者医療制度」では、前年の所得に応じて医療機関の窓口で支払う自己負担割合が決定されます。

基本は1割負担ですが、増え続ける医療費に対応するため、2022年10月1日から一定以上の所得がある方については2割負担へと引き上げられました。

5.1 自己負担割合（1割・2割・3割）の判定基準

後期高齢者医療制度の窓口負担4/5

後期高齢者医療制度の窓口負担

出所：政府広報オンライン「後期高齢者医療制度　医療費の窓口負担割合はどれくらい？」

  • 1割負担：現役並み所得者、2割負担のいずれにも該当しない方
  • 2割負担：一定以上の所得がある方で、下記1と2の両方に該当する場合
    1. 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の人がいる
    2. 同じ世帯の被保険者の「年金収入」と「その他の合計所得金額」の合計が、1人の場合は200万円以上、2人以上の場合は合計320万円以上に該当する
  • 3割負担：現役並み所得者で、同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上の方がいる場合（注）ただし、一定の基準や要件を満たすと、窓口負担が1割または2割になることがあります

なお、負担増を緩和するための特例措置は2025年9月末で終了しており、今後は自己負担が増える世帯がさらに広がる可能性があります。

医療費の負担が重くなると、その分だけ貯蓄を取り崩すペースも速まります。家計管理や資金計画を立てる上でも、ご自身の負担割合を定期的に確認しておくことが重要です。