新緑が目にまぶしい5月を迎え、過ごしやすい季節となりました。
この時期は、将来のライフプランについてじっくり考える良い機会かもしれません。
老後の生活を支える重要な柱である公的年金ですが、ご自身が将来いくら受け取れるか具体的に把握しているでしょうか。
最新のデータによれば、厚生年金を月額15万円以上受給している方は、全体の49.8％と半数に満たないのが現状です。
この記事では、年金制度の基本である「2階建て構造」から、2026年度の年金額増額の詳細、そしてパートタイムで働く方々に大きな影響をおよぼす「年収106万円の壁」の撤廃に向けた法改正の動きまで、幅広く解説します。
1. 日本の公的年金制度、基本となる「2階建て構造」とは？
日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金」と、その上に乗る「厚生年金」で構成されており、この仕組みから「2階建て構造」といわれています。
それぞれの年金制度の基本的な特徴について見ていきましょう。
1.1 国民年金と厚生年金の関係性
1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象：原則として日本に住む20歳以上60歳未満のすべての方
- 保険料：加入者全員が定額ですが、年度ごとに改定されます（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取れます（※2）。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます
※1 国民年金の保険料は、2026年度で月額1万7920円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額は、2026年度で月額7万608円です。
2階部分：厚生年金の概要
- 加入対象：会社員や公務員、またパートタイマーなど特定適用事業所（※3）で働き、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します
- 保険料：収入に応じて決定されます（上限あり）（※4）
- 受給額：加入していた期間や納付した保険料によって、個人ごとに異なります
2階部分にあたる厚生年金は、会社員や公務員の方が国民年金に加えて加入する制度です。
国民年金と厚生年金とでは、加入対象者や保険料の決まり方、受給額の計算方法などが異なっています。
このため、老後に受け取る年金額は、個人の加入状況や現役時代の収入によって差が生じることになります。
また、公的年金の金額は、物価や現役世代の賃金の変動に合わせて毎年改定される仕組みであることも大切なポイントです。
※3 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が一定期間51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
