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4. 「年収106万円の壁」撤廃がもたらす変化とは？将来の年金額への影響も

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」では、パートやアルバイトとして働く方々にとって重要な「年収106万円の壁」を撤廃する内容が盛り込まれました。

4.1 パート・アルバイトに関わる「106万円の壁」の仕組み

「106万円の壁」とは、パートやアルバイトなどの短時間労働者の方の年収が106万円以上になると、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自身で保険料を支払う必要が生じる目安のことです。

保険料の負担によって手取り収入が減少するため、収入が基準額を超えないように労働時間を調整する「働き控え」の一因とされてきました。

社会保険の適用対象となる企業の規模は段階的に拡大されており、2024年10月からは従業員数51人以上の事業所が対象です。

今回の法改正では、「3年以内の賃金要件の撤廃」と「10年をかけて企業規模要件を段階的に撤廃する」ことが決定しました。

4.2 短時間労働者の社会保険加入要件はどう変わるのか

2025年7月時点で、パートタイムなどで働く短時間労働者の方が社会保険に加入するためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。

1. 週の所定労働時間が20時間以上であること
2. 2カ月を超える雇用の見込みがあること
3. 学生ではないこと
4. 所定内賃金が月額8万8000円以上であること（賃金要件）
5. 従業員数51人以上の企業で働いていること（企業規模要件）

今回の改正によって、このうち4番目の「賃金要件」と5番目の「企業規模要件」が撤廃されることになります。

いわゆる「106万円の壁」については、全国の最低賃金の動向を考慮しつつ、3年以内の廃止が目指されます。

また、社会保険に加入する企業の規模要件は、10年かけて段階的に拡大される予定です。