2. 75歳以上の夫婦が受け取る年金の平均額は?国民年金と厚生年金の場合
後期高齢者夫婦の家計において、公的年金は収入の柱です。ここでは、75歳以上を対象に、年齢階層ごとの平均年金月額を確認します。
年金額は、以下の2つのケースに分けて整理します。
- 国民年金(老齢基礎年金)のみを受給する場合
- 厚生年金(※)を受給する場合
ただし、厚生年金の金額には老齢基礎年金分が含まれている点に注意が必要です。
※厚生年金には第1号から第4号までの区分があります。この記事では、民間企業などに勤務していた方が受け取る「厚生年金保険(第1号)」を「厚生年金」として解説します。
2.1 【年齢階層別】厚生年金・国民年金の平均受給月額(75歳~90歳以上)
厚生年金
- 75歳~79歳:15万1377円
- 80歳~84歳:15万7689円
- 85歳~89歳:16万5486円
- 90歳以上:16万4027円
国民年金
- 75歳~79歳:5万9346円
- 80歳~84歳:5万8454円
- 85歳~89歳:5万9066円
- 90歳以上:5万5633円
例えば、夫が厚生年金、妻が国民年金を受け取っている夫婦の場合、75~79歳の平均月額を合計すると、毎月の年金額は約21万円(※)となります。
この金額は、先ほどの家計調査における「社会保障給付」(月20万7623円)とほぼ同じ水準です。
しかし、この金額がそのまま生活費に使えるわけではありません。年金からは所得税や住民税、さらに介護保険料や医療保険料といった非消費支出が差し引かれます。
老後の家計を考える上で重要なのは額面ではなく、これらが引かれた後の「手取り額」です。リタイア後も税金や保険料の負担は続くことを理解しておく必要があります。
※75~79歳の平均年金月額を合算した目安額
(厚生年金:月15万1377円、国民年金:月5万9346円)
2.2 注意点:年金も額面通りではない!天引きされる税金と社会保険料
ここで押さえておきたいのは、年金が全額そのまま手元に入るわけではないという点です。
年金からは所得税や住民税のほか、介護保険料や後期高齢者医療保険料といった費用が原則として天引きされます。現役を引退した後も、税金や社会保険料の負担が完全になくなるわけではないのです。
そのため、年金額を見るときには「額面」だけでなく、実際に生活費として使える金額を意識することが大切です。
次に、75歳以上の世帯がどれくらいの貯蓄を持っているのか、平均額と内訳から見ていきましょう。
