【2026年度版】6月支給分から年金増「平均年金月額一覧表」60歳代・70歳代・80歳代、いまどきシニアの年金は月額いくら？国民年金と厚生年金、全受給権者の平均受給額と分布もチェック

新緑が目に鮮やかな5月を迎え、過ごしやすい季節となりました。

日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金からなる「2階建て」の構造です。

2026年度には年金額が増額改定され、国民年金の満額は月額7万608円、厚生年金のモデル世帯では月額23万7279円と発表されました。

しかし、これはあくまでモデルケースであり、実際に受け取れる金額は一人ひとりの加入状況によって大きく異なります。

この記事では、厚生労働省が公表しているデータをもとに、現在のシニア世代が実際に受け取っている年金の平均月額について、年代別に詳しく解説していきます。

1. 日本の公的年金制度「国民年金・厚生年金」の2階建て構造とは

日本の公的年金制度は、原則としてすべての人が加入する国民年金と、会社員などが上乗せで加入する厚生年金で構成される「2階建て」構造になっています。

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国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入対象となる制度です。

保険料は全国で一律の金額となっており、毎年度見直しが行われます（※1）。

40年間、保険料をすべて納付した方は、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができます（※2）。

※1 国民年金保険料：2026年度の月額は1万7920円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度の月額は7万608円です。

厚生年金は、会社員や公務員のほか、特定適用事業所（※3）で働くパートタイマーなど、一定の要件を満たした方が国民年金に加えて加入する制度です。

※3 特定事業所：厚生年金保険の被保険者数が常時51人以上となる企業など、一定の条件を満たす事業所を指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。

このように「2階建て構造」と表現される日本の公的年金制度ですが、1階の「国民年金」と2階の「厚生年金」では、加入対象者や保険料の決定方法、将来受け取れる年金額に大きな違いがあります。

公的年金の額は、毎年の賃金や物価の変動を反映して改定される仕組みになっています。

2026年度においては、前年度と比較して国民年金が+1.9％、厚生年金が+2.0％の増額となりました。

これにより、国民年金（老齢基礎年金）の満額は1人あたり月額7万608円、厚生年金のモデル世帯（夫が会社員で妻が国民年金のみに加入）では夫婦2人分で月額23万7279円となります。

ただし、実際に支給される年金額は、現役時代の加入履歴などによって一人ひとり異なります。