1. 75歳以上の後期高齢者夫婦、二人暮らしの生活費は月平均いくら？
はじめに、総務省「家計調査 家計収支編（2024年）」を参考に、75歳以上の無職・二人以上世帯に該当する後期高齢者夫婦の家計状況を見ていきます。
この調査の対象となる世帯では、世帯主の平均年齢が80.8歳、持ち家率は95.4％と非常に高い水準です。
1.1 75歳以上・無職の夫婦世帯における毎月の収入と支出の内訳
実収入: 25万2506円
- うち社会保障給付（主に公的年金給付）: 20万7623円
実支出：27万3398円
- 消費支出: 24万2840円
- 食料: 7万6039円
- 住居: 1万7261円
- 光熱・水道: 2万2973円
- 家具・家事用品: 1万1301円
- 被服及び履物: 5050円
- 保健医療: 1万7280円
- 交通・通信: 2万4520円
- 教育: 390円
- 教養娯楽: 2万1536円
- その他の消費支出: 4万6490円
- 非消費支出: 3万558円
- うち直接税: 1万1058円
- うち勤労所得税: 471円
- うち個人住民税: 2877円
- うち他の税: 7709円
- うち社会保険料: 1万9481円
- うち公的年金保険料: 1963円
- うち健康保険料: 1万244円
- うち介護保険料: 7180円
毎月の家計収支
- 実収入：25万2506円
- 実支出：27万3398円
- 家計収支：▲2万892円（赤字）
- 黒字率：▲9.4％
- 平均消費性向（※1）109.4％
- エンゲル係数(※2)：31.3％
調査結果から、後期高齢者であるシニア夫婦の家計は、月平均で約2万1000円の赤字になっていることがわかります。年金を主な収入源とする世帯では、日々の生活費をすべて賄うことができず、継続的に貯蓄を取り崩している実態がうかがえます。
この毎月の不足分をどう補うかが、老後の生活の安定性を左右する重要なポイントです。金額は小さく見えても、赤字が長期化すれば家計への影響は大きくなります。
なお、家計の状態を把握する上で参考になる指標として、以下の2つがあります。
- ※1 平均消費性向：可処分所得（手取り収入）に占める消費支出の割合
- ※2 エンゲル係数：消費支出に占める食料費の割合
これらの指標は、限られた収入の中で支出がどの程度を占めているかを示し、家計のゆとりを測る一つの目安となります。
1.2 後期高齢者夫婦の家計支出から見える2つの特徴
特徴1：持ち家率が高く、住居費の負担は小さい傾向
後期高齢者の夫婦世帯では持ち家率が95.4％と高く、住宅ローンを返済中の世帯はわずか1.6％です。
多くの世帯が住宅に関する大きな支払いを終えているため、家賃やローン返済といった住居費はほとんど発生していません。
この点は現役世代の家計と大きく異なり、住居費の負担が軽いことが家計を下支えする要因の一つといえるでしょう。ただし、他の支出が増加した際に、その分を住居費で調整するのは難しいという側面も持ち合わせています。
特徴2：データには含まれない「介護関連費用」に注意が必要
この家計調査の支出は、あくまでも日常生活を前提としたものです。そのため、介護サービスの利用料や介護用品の購入費など、介護に関連する費用は基本的に含まれていません。
将来、介護が必要になった場合、支出は一時的または継続的に増加する可能性があります。その結果、現在の赤字幅がさらに拡大し、貯蓄を取り崩すペースが速まることも考えられます。
1.3 理想と現実のギャップは？「最低限の生活」と「ゆとりある暮らし」の費用比較
生命保険文化センターの「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」によると、夫婦2人世帯が老後生活を送る上での費用について、以下の目安が示されています。
- 最低限の日常生活費：月平均23万9000円
- ゆとりある老後生活費：月平均39万1000円
一方で、実際の後期高齢者夫婦の収入は月25万円程度であり、最低限の生活費をわずかに上回る水準です。
もし、ゆとりのある生活を送ることを考えると、毎月約13万円もの差が生じます。
この差をどう捉え、どのレベルで生活を設計するかが、老後の満足度や安心感に大きく関わってきます。
そこで次に重要になるのが、リタイア後の生活を支える「年金」と「貯蓄」です。詳しく見ていきましょう。
