3. 75歳以上・夫婦世帯の平均貯蓄額は2362万円、その内訳を解説
年金収入だけでは足りない生活費を補うのが貯蓄の役割です。ここでは、75歳以上世帯の貯蓄状況について見ていきます（平均世帯主年齢80.6歳）。
総務省「家計調査 家計収支編 2024年〔二人以上の世帯〕」（第3-2表）によると、世帯主が75歳以上の無職世帯における平均貯蓄額は以下の通りです。
貯蓄：2362万円
金融機関：2357万円
- 通貨性預貯金：752万円（31.8％）
- 定期性預貯金：815万円（34.5％）
- 生命保険など：350万円
- 有価証券：440万円（18.4％）
- 貸付信託・金銭信託：6万円
- 株式：238万円
- 債券：41万円
- 投資信託：155万円
金融機関外：5万円
負債：23万円
3.1 平均額は実態と違う？貯蓄額の「格差」に注意
平均貯蓄額が2362万円と聞くと、老後資金には十分な余裕があるように感じるかもしれません。
しかし、この平均値は一部の資産を多く持つ世帯によって引き上げられている側面があります。実際にはこの金額に届かない世帯も多く、貯蓄額の分布には大きなばらつきがあるのが実情です。
大切なのは、平均額と比べて自分の貯蓄が多いか少ないかではなく、老後に発生する赤字や「ゆとりある生活費」との差額を、自身の貯蓄でどのくらいカバーできるかという視点です。
毎月の赤字が続く場合、現在の貯蓄でどのくらいの期間生活を維持できるのかを具体的に計算しておくことが不可欠です。
3.2 インフレ時代に考えるべき「資産寿命」を延ばす視点
資産の内訳を見ると、預貯金が全体の約66％を占めている一方、株式や投資信託といった有価証券の割合は約18％にとどまっています。
これは安全性を重視した資産配分といえますが、長期化する老後に対応するには課題も残ります。
特に物価上昇が続く状況では、預貯金の額面は減らなくても、実際に購入できるモノやサービスの価値は徐々に下がっていく「実質的な目減り」のリスクがあります。
そのため、「いくら持っているか」だけでなく、「その資産をどれだけ長く持たせられるか」という「資産寿命」の視点がより重要になります。
リスクを管理しながら資産を分散させる工夫や、自宅を資産として活用するリバースモーゲージなども含め、資産全体でインフレに対応していく考え方が、老後の生活の安定につながるでしょう。
