2026年も3月下旬となり、新年度の足音が聞こえてくる季節になりました。
この時期に、働き方や家計の状況を見直す方も多いのではないでしょうか。
特にシニア世代の方々からは、公的年金だけでは将来の生活に不安があるという声が聞かれます。
しかし、公的年金以外にも、申請手続きを行うことで受け取れる給付金制度があることはご存じでしょうか。
これらの制度は、申請しなければ受給資格があっても受け取れないため、情報を知っているかどうかが重要になります。
この記事では、60歳や65歳以上の方を対象に、働きながら受給できる雇用保険関連の給付金や、年金額に上乗せされる手当など、代表的な5つの制度をピックアップして詳しく解説します。
新年度からの生活をより安定させるために、ぜひ参考にしてください。
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1. シニアの収入設計における基本戦略：年金と就労の組み合わせ
内閣府の「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の就業率は男性で6割以上、女性で4割以上にのぼります。
また、70歳代前半でも男性の約4割、女性の2割以上が就労を継続している状況です。
年齢とともに就業者の割合は緩やかに減少しますが、シニア層全体として見ると就業率は上昇傾向にあります。
その一方で、60歳を境に給与水準が低下する例は少なくありません。現役時代と同じような条件で仕事を見つけるのが難しくなったり、健康上の問題で働き続けることが困難になったりする可能性も考えられます。
厚生労働省が公表した「令和6年簡易生命表の概況」によれば、日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳です。
65歳以上のシニア世代にとって、長くなる老後生活を支えるためには、「公的年金」と「就労による収入」が二つの大きな柱となります。
次の章からは、シニア世代が活用できる公的な給付金のうち、申請が必要な「雇用保険関連の給付」と「公的年金への上乗せ給付」に焦点を当て、その内容を詳しく見ていきます。
