5. まとめ:申請が必要な公的給付制度を把握しよう
シニア世代を対象とした公的な給付制度には、自ら申請しない限り受け取れないものが多く存在します。
再就職や定年後の継続雇用が当たり前になりつつある現代において、雇用保険と年金制度を上手に組み合わせて活用する視点は、今後の老後設計でますます重要性を増すでしょう。
この記事で取り上げた「再就職手当」「高年齢雇用継続給付」「高年齢求職者給付金」は、働くシニアの経済的な基盤を支える心強い制度です。
また、「年金生活者支援給付金」や「加給年金」も、支給要件に該当していても申請を忘れると受け取ることができません。
加えて、2025年からは遺族厚生年金の改正が予定されるなど、年金制度は常に変化しています。
年金額の改定などで制度への関心が高まるこの時期に、ご自身やご家族が利用できる制度がないか、改めて確認してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」第2節 高齢期の暮らしの動向1 就業・所得
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表」1 主な年齢の平均余命
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ<高年齢求職者給付金のご案内>」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- LIMO「60歳・65歳以上が対象の公的給付金5選|申請しないとゼロ円に?年金以外に受け取れる支援制度をわかりやすく整理」
マネー編集部社会保障班