新緑が目に鮮やかな5月は、年金額の改定通知が届くなど、社会保険に関する話題が増える季節です。
この時期、「老後のお金」について改めて考える方も多いのではないでしょうか。
長引く物価高の影響で、シニアの中には「年金だけでは心もとない」「家計の助けになる制度があれば知りたい」という世帯も少なくないでしょう。
しかし、60歳や65歳以上の方を対象とした公的な給付制度の中には、ご自身で申請手続きをしないと受け取れないものが少なくありません。
たとえば、再就職や失業した際に利用できる雇用保険の制度や、老齢年金に上乗せして支給される給付金など、情報を知っているかどうかで家計に大きな違いが生まれることもあります。
この記事では、シニア世代の方々にぜひ確認していただきたい「雇用保険関連」と「年金関連」の給付制度を5つ厳選し、詳しく解説します。
あわせて、2025年の年金制度改正で見直しが進められている遺族厚生年金の変更点についても、わかりやすくご紹介します。
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1. 長寿化時代における「仕事」と「年金」の最適な組み合わせとは
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によれば、65歳から69歳の就労率は男性で6割超、女性で4割超にのぼります。
さらに70歳代前半でも、男性の約4割、女性の2割以上が就労を継続している状況です。
年齢が上がるにつれて就労者の割合は緩やかに減少しますが、シニア層全体として見ると就業率は上昇傾向にあります。
しかし、60歳を境に給与水準が低下するケースは珍しくありません。
また、現役時代と同じような条件の仕事を見つけるのが難しかったり、健康上の問題で就労が困難になったりする可能性も考えられます。
厚生労働省の「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳です。
65歳以上のシニア世代にとって、長寿化する老後生活を支えるためには、「公的年金」だけでなく「就労による収入」も非常に重要な要素となっています。
この先の章では、シニア世代を対象とした給付金や手当の中から、特に申請が必要な「雇用保険関連の給付」と「公的年金に上乗せされる給付」に焦点を当て、その内容を整理して解説します。
