【ふつうの年金以外にもある】60歳・65歳以上シニア対象「申請しないともらえない」公的給付5選再就職や雇用継続時に役立つ「雇用保険」の給付制度3つ老齢＆年金にプラスされる「シニア向け給付制度」

3. 老齢年金にプラスされる「シニア向け給付制度」2種類

シニア世代の生活に密接に関わる公的年金には、基本的な老齢年金を補うためのいくつかの制度が存在します。

ここでは、老齢年金を受給している方が特定の条件を満たした際に、年金額に上乗せして受け取れる2つの給付制度について解説します。

年金生活者支援給付金は、基礎年金を受給しており、かつ所得が一定基準以下の方を対象とした給付制度です。

この制度は老齢・障害・遺族の各基礎年金に対応して設けられていますが、今回は特にシニアの生活に関わりの深い「老齢年金生活者支援給付金」に焦点を当てて見ていきましょう。

年金生活者支援給付金制度について4/6

65歳以上で老齢基礎年金を受給していること
世帯全員の市町村民税が非課税であること
前年の公的年金などの収入額（※1）と、その他の所得の合計額が、昭和31年4月2日以降生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下であること（※2）

※1 障害年金や遺族年金といった非課税収入は合計額に含みません。
※2 収入と所得の合計額が基準額をわずかに超える方（昭和31年4月2日以降生まれで90万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれで90万6700円以下）には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

2026年度における老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は、月額5620円と定められています。

ただし、これはあくまで基準であり、実際に支給される金額は、この基準額を基に個人の保険料納付済期間などに応じて計算され、以下の①と②を合計した額になります。