公的年金は仕組みが分かりにくいと感じられることもありますが、その基本は「国民年金」と「厚生年金」の2つで成り立っています。
このような2階建ての構造を押さえておくことで、自身が将来どのような年金を受け取るのかを把握しやすくなります。
さらに、年金額は一律ではなく、働き方や加入してきた制度によって大きく異なる点にも注意が必要です。
近年では「標準的な夫婦で約47万5000円」といった例が示されていますが、実際の受給額には幅があるとされています。
本記事では、公的年金の基本的な仕組みを整理しつつ、2026年度の年金額例や実際の受給状況、働き方による違いについて確認していきます。
1. 【仕組みをおさらい】公的年金は「国民年金と厚生年金」の2階建て構造
公的年金制度は、基礎部分となる「国民年金」と、その上に上乗せされる「厚生年金」からなる、いわゆる2階建ての構造となっています。
国民年金は、日本に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が原則加入する制度で、保険料は一律です。
一方、厚生年金は会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度で、給与や賞与の額に応じた年金保険料（※1）を負担します。
国民年金保険料を全期間（480月）納付した場合、65歳以降に老齢基礎年金を満額（※2）で受け取ることができますが、未納期間があると、その分だけ受給額は減少します。
厚生年金の受給額は、加入期間の長さやこれまでに納めた保険料の水準などをもとに算出されます。
このような仕組みにより、実際の年金額には個人差がありますが、厚生労働省が毎年の年金改定にあわせて公表している「年金額例」は、受給額の目安として参考になります。
最新の2026年度の年金額例では、「標準的な夫婦世帯」のケースで、6月の年金支給日に約47万5000円が支給されるとされています。
※1 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※2 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円
