2. 【2026年度最新】「国民年金と厚生年金」の年金額例はいくら？
公的年金は、原則として「偶数月の15日（※）」に支払われます。
そのため、次回の支給日である6月15日（月曜日）には、4月分と5月分の年金があわせて振り込まれます。
厚生労働省が公表している2026年度の年金額例は、以下のとおりです。
※15日が土日祝日の場合、直前の平日に前倒しされます。
- 国民年金（老齢基礎年金）：7万608円（1人分※1）
- 厚生年金：23万7279円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円
※2 平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
厚生年金のモデル世帯では、夫婦合計の月額が23万7279円とされており、「老齢厚生年金1人分」と「老齢基礎年金2人分」を合算した金額となっています。
年金は2カ月分まとめて支給されるため、この世帯の場合、1回の支給日に受け取る金額は合計で47万4558円となります。
これが「約47万5000円」と示されている理由です。
3. 【厚生年金】「約47万5000円」振り込まれる標準的な夫婦とは？
1回の年金支給日に「約47万5000円」を受け取るとされる「標準的な夫婦」とは、どのような世帯を指すのでしょうか。
ここでは、厚生労働省が公表している年金額例の前提条件を確認していきます。
男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45.5 万円）で 40 年間就業した場 合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
引用：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から国民年金（基礎年金）が 1.9％の引上げ 厚生年金（報酬比例部分）が 2.0％の引上げです～」
想定されているのは、夫が40年間にわたり平均標準報酬（賞与を含めた月額換算）45万5000円、年収ベースでおよそ546万円程度で働いた会社員などのケースです。
一方、妻は扶養の範囲内で働くパートや専業主婦などで、厚生年金には加入せず、国民年金のみを受給する前提とされています。
この条件では、夫婦2人分の年金月額は合計23万7279円となり、年金は2カ月分まとめて支給されるため、1回あたりの支給額は約47万5000円となります。
とはいえ、1回あたり「約47万5000円」という金額は多く感じられるかもしれませんが、月額に換算すると必ずしも余裕のある水準とは限りません。
さらに、年金は現役時代の給与とは異なり「2カ月に1度」支給されるため、家計管理のペースが変わる点にも注意が必要です。
