シニア世代の方々にとって、老後の生活を支える公的年金は非常に重要な存在です。

しかし、公的年金以外にも、国や自治体が用意している支援制度があることをご存知でしょうか。

これらの多くは、自分で手続きをしないと受け取れない「申請主義」が原則です。知っているかどうかで、受け取れる金額に差が出てしまう可能性もあります。

この記事では、60歳・65歳以上の方を対象に、老齢年金に加えて受け取れる可能性のある5つの公的給付金について、わかりやすく解説していきます。

1. 知っておきたい公的給付金の基本：申請しないと受け取れません

公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。

ただし、支給要件を満たしたら自動的に支給されるわけではありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。

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出所：日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険　老齢給付）様式第101号

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国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。

申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。

公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。