消費税減税とともに、最近話題になっているのが「給付付き税額控除」です。
給付付き税額控除とは、減税と現金給付を組み合わせた仕組みで、所得や納税状況によって、減税になる人、給付として受け取る人、その形が分かれるのが特徴です。
そこで、今回は、給付付き税額控除の基本的な仕組みと全体像をわかりやすく解説します。記事の後半では、想定される給付パターンについても紹介しますので、さっそく見ていきましょう。
1. 給付付き税額控除とは？
1.1 給付付き税額控除がなぜ必要？
現金給付だけでは財政負担が大きくなり、減税だけでは低所得層に支援が届かないという課題を補う制度として浮上してきたのが、給付付き税額控除です。
とくに、ここ数年の物価高が長期化するなかで、従来の支援策だけでは対応しきれなくなっているという事情も、議論の背景にあります。
税制には、大きく分けて「所得控除」と「税額控除」がありますが、給付付き税額控除とは、税額控除を基本にした制度です。
- 所得控除：課税対象となる所得そのものを減らす仕組み
- 税額控除：計算された税額から直接差し引く仕組み
給付付き税額控除では、まず税金を減らし、それでも控除しきれない分がある場合に限って、一定額を給付する仕組みです。
そのため、一定の税額を負担している人にとっては、まず「減税」として効果が現れます。一方、所得が低く、そもそも税額がほとんど発生していない場合は、税額控除を使い切ることができません。
こうした「控除しきれなかった分」に対応するため、給付という仕組みが組み合わされているのが「給付付き税額控除」です。つまり、税金を払っている方にとっては減税、税金をほとんど払っていない方にとっては給付になるわけです。
あくまで制度の中心にあるのは税額控除であり、その仕組みの中で給付が生じる場合もあるということです。
「減税か、給付か」という二択ではなく、単純に税率を下げる減税策とも、一律に現金を配る給付金制度とも性格が異なります。所得や納税状況に応じて、支援の届き方が変わる制度として理解するとよいでしょう。
2. なぜ「給付付き税額控除」なのか？
家計への支援策として、これまで主に検討・実施されてきたのは、「現金給付」と「減税」の二つです。あらためて、これらの支援策についておさらいしておきましょう。
2.1 【現金給付】
メリット
- 対象者に直接お金が届くため、給付を実感しやすい
- 制度によっては、所得の多寡にかかわらず、支援が受けられる
- 非課税世帯は減税より効果的
デメリット
- 支給対象が広いと、多額の財源が必要になる
- 支援が一律だと、不公平間が生じる可能性がある
2.2 【減税】
メリット
- 恒常的に税負担を軽減できる
- 勤労世帯にとっては、長期的な可処分所得の増加につながる
デメリット
- 所得税をほとんど払っていない人や非課税世帯は減税効果が届かない
- 財政を圧迫する可能性がある
今まで行われてきた給付や減税には、メリットやデメリットがあり、これらの制度で生じる「隙間」は問題として残り続けていました。
給付付き税額控除は、一律の現金給付ほど対象を広げずに済み、減税だけでは届かない低所得者層にも対応できるという点が特徴です。
3. 注目の「給付付き税額控除」3つのパターンで検証
給付付き税額控除は、所得や納税状況によって支援の受け取り方が変わる制度です。ここでは、控除額を10万円と仮定し、想定される受け取り方を3つのパターンに分けて整理します。
例：【給付付き税額控除】控除額を10万円とした場合1/1
出所：LIMO編集部作成
3.1 ① 納税額が30万円の場合
支援は「減税のみ」になります。
10万円全額が税額控除
⇒ 納税額は20万円に減少
所得税の税額が十分にある場合、税額控除をすべて税金の軽減として使い切ることができます。この場合、給付は発生せず、支援の形は実質的に減税のみとなります。
3.2 ② 納税額が8万円の場合
減税と給付の両方が受けられる可能性があります。
8万円分は税額控除
⇒ 引ききれなかった2万円は現金給付
一定の所得があり所得税を支払っている人は、まず税額控除によって税負担が軽減されます。ただし控除額が税額を上回る場合には、その差額分が給付として支給される可能性があります。
3.3 ③ 非課税世帯の場合
給付のみになる可能性があります。
税額控除の対象がない
⇒ 10万円全額が給付
住民税非課税世帯など、所得税をほとんど、あるいは納めていない世帯の場合、税額控除による減税の効果は基本的に受けられません。
このような場合は、控除しきれない分が給付として支払われる仕組みになるため、支援は主に給付という形で行われます。
このように、同じ制度でも、所得や納税額によって「減税」と「給付」のバランスは異なります。一般的に、所得が低いほど、給付の割合が大きくなる点が特徴です。
4. 給付付き税額控除が導入されたら？
給付付き税額控除は、制度設計によっては幅広い所得層が対象となる可能性があります。ただし、すべての人が同じ形で恩恵を受けるわけではありません。
低所得層：控除しきれない分が給付となり支援効果が大きい
中間所得層：税額控除による減税効果が中心
高所得層：控除上限が設けられる場合、恩恵は小さくなる可能性がある
このように、制度の対象は幅広くなる可能性があり、実際の給付や減税の効果は所得状況によって異なる仕組みになります。
関連して議論されることが多いのが「勤労税額控除」です。これは、働いて所得を得ている人を対象に税額控除を行う制度で、就労を促す効果を期待して導入されている国もあります。
一方、導入や運用には課題もあります。給付付き税額控除は、税額控除を前提とするため、所得や納税額を正確に把握する必要があります。マイナンバー制度、年末調整や確定申告などと連動する制度になる可能性もあるでしょう。
所得把握の精度を高め、事務負担の増加に対処し、制度の分かりやすさをどう国民に伝えるかは重要な論点になります。
また、制度が恒常化する場合、安定した財源の確保や、国民側の申告負担も課題となります。給付付き税額控除はまだ議論の途中ですから、今後の進展には注目したいところです。
5. まとめ
今回は、給付付き税額控除の基本的な仕組みをわかりやすく解説しました。
給付付き税額控除は、減税を基本にしつつ、控除し切れない分は給付で補う仕組みです。
現金給付と減税では対応しにくい課題があることから、現在、消費税減税と合わせて議論が進められています。
対象は幅広い所得層に及ぶ可能性がありますが、受けられる支援の形は一律ではありません。所得水準や納税状況に応じて「減税」「給付」、あるいはその両方という形に分かれます。
一方で、具体的な制度設計や運用方法、実施時期など決まっていることはなく、現在は検討段階です。
今後は、制度をどれだけ分かりやすく設計できるか、事務負担をどう抑えるか、財源をどう確保するかといった点も含めて、議論の行方を丁寧に見ていく必要があるでしょう。
