3. 注目の「給付付き税額控除」3つのパターンで検証
給付付き税額控除は、所得や納税状況によって支援の受け取り方が変わる制度です。ここでは、控除額を10万円と仮定し、想定される受け取り方を3つのパターンに分けて整理します。
3.1 ① 納税額が30万円の場合
支援は「減税のみ」になります。
10万円全額が税額控除
⇒ 納税額は20万円に減少
所得税の税額が十分にある場合、税額控除をすべて税金の軽減として使い切ることができます。この場合、給付は発生せず、支援の形は実質的に減税のみとなります。
3.2 ② 納税額が8万円の場合
減税と給付の両方が受けられる可能性があります。
8万円分は税額控除
⇒ 引ききれなかった2万円は現金給付
一定の所得があり所得税を支払っている人は、まず税額控除によって税負担が軽減されます。ただし控除額が税額を上回る場合には、その差額分が給付として支給される可能性があります。
3.3 ③ 非課税世帯の場合
給付のみになる可能性があります。
税額控除の対象がない
⇒ 10万円全額が給付
住民税非課税世帯など、所得税をほとんど、あるいは納めていない世帯の場合、税額控除による減税の効果は基本的に受けられません。
このような場合は、控除しきれない分が給付として支払われる仕組みになるため、支援は主に給付という形で行われます。
このように、同じ制度でも、所得や納税額によって「減税」と「給付」のバランスは異なります。一般的に、所得が低いほど、給付の割合が大きくなる点が特徴です。
