4. 給付付き税額控除が導入されたら？
給付付き税額控除は、制度設計によっては幅広い所得層が対象となる可能性があります。ただし、すべての人が同じ形で恩恵を受けるわけではありません。
低所得層：控除しきれない分が給付となり支援効果が大きい
中間所得層：税額控除による減税効果が中心
高所得層：控除上限が設けられる場合、恩恵は小さくなる可能性がある
このように、制度の対象は幅広くなる可能性があり、実際の給付や減税の効果は所得状況によって異なる仕組みになります。
関連して議論されることが多いのが「勤労税額控除」です。これは、働いて所得を得ている人を対象に税額控除を行う制度で、就労を促す効果を期待して導入されている国もあります。
一方、導入や運用には課題もあります。給付付き税額控除は、税額控除を前提とするため、所得や納税額を正確に把握する必要があります。マイナンバー制度、年末調整や確定申告などと連動する制度になる可能性もあるでしょう。
所得把握の精度を高め、事務負担の増加に対処し、制度の分かりやすさをどう国民に伝えるかは重要な論点になります。
また、制度が恒常化する場合、安定した財源の確保や、国民側の申告負担も課題となります。給付付き税額控除はまだ議論の途中ですから、今後の進展には注目したいところです。
