3. 【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】年金世代の資産はいくら?統計で見る貯蓄の実態
3.1 平均額と資産の中身から見る老後資金の実像
年金収入だけでは毎月の生活費を賄いきれない場合、その不足分を補う役割を果たすのが貯蓄です。
ここでは、75歳以上の後期高齢シニア夫婦世帯がどの程度の資産を保有しているのかを確認していきます。
(平均世帯主年齢:80.6歳)
総務省「家計調査 家計収支編 2024年〔二人以上の世帯〕」および「貯蓄・負債編」によると、世帯主が75歳以上で無職の世帯の貯蓄状況は次のとおりです。
貯蓄:2362万円
金融機関:2357万円
- 通貨性預貯金:752万円(31.8%)
- 定期性預貯金:815万円(34.5%)
- 生命保険など:350万円
- 有価証券:440万円(18.4%)
- 貸付信託・金銭信託:6万円
- 株式:238万円
- 債券:41万円
- 投資信託:155万円
金融機関外:5万円
負債:23万円
内訳を見ると、資産の大半は金融機関に預けられていることが分かります。
3.2 貯蓄の額は「格差」が大きい
平均貯蓄額が2000万円を超えていると聞くと、後期高齢期でも一定の資産余力があるように感じられるかもしれません。
しかし、この平均値は比較的多くの資産を保有する一部の世帯によって押し上げられている側面があります。実際の分布を見ると、この水準に届かない世帯も少なくなく、貯蓄額には大きなばらつきがあるのが実情です。
重要なのは「平均より多いか少ないか」という比較ではありません。
自分の貯蓄が、毎月の家計の赤字や「ゆとりある生活費」との差額を、どれくらいの期間カバーできるのかという視点です。
老後の家計を考える際には、現在の資産額を時間軸で捉え直すことが重要になります。
3.3 資産寿命を延ばすために
資産の内訳を見ると、預貯金が全体の約66%を占めており、安全性を重視した資産配分であることがうかがえます。一方で、株式や投資信託などの有価証券は2割弱にとどまっています。
このような構成は価格変動リスクを抑えやすいというメリットがありますが、老後が長期化するなかで考慮すべき点もあります。それが物価上昇への対応力です。
預貯金は元本が減りにくい一方、インフレが続くと同じ金額で購入できる商品やサービスの量は徐々に減っていきます。
そのため、「いくら貯めているか」だけでなく、「どれくらい長く生活を支えられるか」という資産寿命の視点が欠かせません。
リスクを抑えつつ資産を分散する工夫や、自宅を資産として活用するリバースモーゲージなども含め、資産全体で老後を支える考え方が今後ますます重要になるでしょう。
