1. 【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】老後の生活費はどれくらい？二人暮らしの平均支出を確認
総務省の「家計調査 家計収支編（2024年）」をもとに、75歳以上の後期高齢シニア夫婦（無職二人以上世帯）の平均的な家計の姿を確認します。
平均世帯主年齢は80.8歳で、持ち家率は95.4％となっています。
1.1 【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】無職世帯：毎月の収入と支出
実収入: 25万2506円
- うち社会保障給付（主に公的年金給付）: 20万7623円
実支出：27万3398円
- 消費支出: 24万2840円
- 食料: 7万6039円
- 住居: 1万7261円
- 光熱・水道: 2万2973円
- 家具・家事用品: 1万1301円
- 被服及び履物: 5050円
- 保健医療: 1万7280円
- 交通・通信: 2万4520円
- 教育: 390円
- 教養娯楽: 2万1536円
- その他の消費支出: 4万6490円
- 非消費支出: 3万558円
- うち直接税: 1万1058円
- うち勤労所得税: 471円
- うち個人住民税: 2877円
- うち他の税: 7709円
- うち社会保険料: 1万9481円
- うち公的年金保険料: 1963円
- うち健康保険料: 1万244円
- うち介護保険料: 7180円
毎月の家計収支
- 実収入：25万2506円
- 実支出：27万3398円
- 家計収支：▲2万892円（赤字）
- 黒字率：▲9.4%
- 平均消費性向（※1）109.4％
- エンゲル係数(※2)：31.3%
家計調査の結果を見ると、75歳以上の後期高齢シニア夫婦の家計は、平均すると毎月およそ2万1000円の赤字となっています。
年金を中心とした収入だけでは生活費を完全に賄えず、貯蓄を取り崩しながら暮らしている状況が浮かび上がります。
この不足分をどのように補うかは、老後の生活の安心感を左右する重要なポイントです。赤字が小さく見えても、長期間続けば家計への影響は無視できません。
なお、ここで注目したい指標として次の2つがあります。
- ※1 平均消費性向（可処分所得に対する消費支出の割合）
- ※2 エンゲル係数（消費支出に占める食料費の割合）
これらの指標は、限られた収入のなかで生活費がどの程度固定化しているかを読み取る手がかりになります。
1.2 【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】支出の特徴
後期高齢期の家計は、現役世代とは支出の構造が大きく異なります。とくに目立つのが、「住居費の低さ」と「将来費用が表面化しにくい点」です。
支出の特徴1：住居費が比較的低い
後期高齢シニア夫婦世帯の持ち家率は95.4％と非常に高く、住宅ローン返済中の世帯はわずか1.6％にとどまります。
多くの世帯では住宅取得に関する大きな支払いをすでに終えており、家賃やローンといった固定的な住居費がほとんど発生していません。これは現役世代や若い高齢層と比べた際の大きな違いといえるでしょう。
住居費が抑えられていることは、年金中心の収入でも生活を維持できている要因の一つです。
ただし、その一方で、他の支出が増えた場合に住居費で調整できる余地がほとんど残されていないという側面もあります。
支出の特徴2：介護費用が含まれていない
もう一つ見落としがちな点として、家計調査に計上されている支出は日常生活を前提としたものに限られていることが挙げられます。
介護サービスの自己負担や突発的な医療・介護関連費用は、平均的な家計支出には基本的に含まれていません。
つまり、ここで示されている家計収支は、介護が本格化する前の状態を前提とした数字です。
将来的に介護が必要になれば支出は一時的、あるいは継続的に増加します。その結果、赤字幅が拡大し、貯蓄を取り崩すペースが早まる可能性もあります。
1.3 ゆとり生活との差額に注意
老後の生活水準を考える際の参考として、次の調査結果があります。
「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査（速報版）」では、夫婦2人世帯の老後生活費の目安が次のように示されています。
- 最低限の日常生活費：月平均23万9000円
- ゆとりある老後生活費：月平均39万1000円
一方、家計調査による後期高齢シニア夫婦の実収入は、先ほど見たように月25万円前後です。
最低限の生活費はかろうじて上回る水準ですが、「ゆとりある生活」と比較すると、毎月およそ13万円の差が生じます。
この差をどう捉え、どの水準を目指すかによって、老後の満足度や安心感は大きく変わるでしょう。
その判断材料となるのが、年金収入と貯蓄のバランスです。
