【給付付き税額控除とは】減税+現金給付で手取りはどうなる?会社員と年金世帯への影響 控除しきれない分は現金支給!新制度の仕組み 2026.04.05 15:11 公開 執筆者神田 翔平 監修者マネー編集部社会保障班 copy URL 目次[開く] 1. 【減税+現金給付】今注目されている「給付付き税額控除」とは? 1.1 【給付付き税額控除の具体例】控除額を10万円とした場合 2. 給付付き税額控除は「会社員・年金世帯」の手取りにどう影響する? 3. なぜ「現金一律給付」ではなく「給付付き税額控除」が検討されているのか 3.1 理由1:低所得者への支援を確実に届けられる点 3.2 理由2:消費税の逆進性を緩和できる点 4. 給付付き税額控除は「低所得世帯」にも支援が届く仕組み 参考資料 4. 給付付き税額控除は「低所得世帯」にも支援が届く仕組み 本記事では、「給付付き税額控除」の概要について解説しました。 給付付き税額控除は、減税と現金給付を組み合わせることで、所得が低く税金をあまり支払っていない世帯にも支援を届けることを目的とした制度です。 物価上昇が続くなか、こうした制度の内容を正しく理解し、自分や家族が対象となる可能性があるのかを確認しておくことが大切でしょう。 関連記事 【住民税非課税世帯】になる65歳以上の年収目安と5つの優遇措置|「年金155万円・211万円」がボーダーライン?単身・夫婦の「年収の壁」も解説 本記事では、65歳以上の単身世帯と夫婦世帯それぞれの年収の目安に加え、住民税非課税世帯が受けられる主な支援内容を分かりやすく紹介しています。 【ふつうのシニア】年金は月いくらもらってる?60歳代以上の平均額と無職世帯のリアルな家計収支 この記事では、2026年度の最新の年金額改定の内容をはじめ、国民年金と厚生年金の平均受給額、そして年金で暮らすシニア世帯のリアルな家計収支まで、気になるお金の情報をデータに基づいて詳しく解説します。 【月額30万円以上】厚生年金、4月支給日に「60万円」もらう人はどれくらい?2026年度の増額も解説 本記事では、厚生労働省年金局の最新統計と、公表された令和8年度の改定額を基に、現在の年金受給額の平均や分布を解説します。また、年金制度についてよくある誤解もあわせて見ていきましょう。 参考資料 自民党「もう一度信頼される自民党に 高市新総裁が就任会見」 X「自民党広報」 神戸市 よくある質問と回答「住民税(市県民税)が課税されない所得額はいくらですか?」 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」(e-stat) 内閣府「総合経済対策 政策ファイル」 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策」 1 2 3 4 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ 著者 神田 翔平 2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員 ファイナンシャルアドバイザー。秋田県秋田市出身。宇都宮大学教育学部卒業後、株式会社栃木銀行に入行。主に個人リテール業務へ従事。若年層から富裕層まで幅広い世代へ投資信託・保険を中心に総合的なライフプランニングを行ってきた。リテール営業行員内で上位の成績を保ち、全行員内1位の成績を収める。また、社内教育にも尽力し、人材育成にも携わる。 現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。一種外務員資格(証券外務員一種)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)を保有。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新) 監修者 マネー編集部社会保障班 株式会社モニクルリサーチ マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。 マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。 CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日) 関連タグ #給付金 #税額控除 #非課税世帯 #所得税