物価上昇や社会保険料の負担が続く中、給付金の報道などをきっかけに「住民税非課税世帯」という言葉を目にする場面が増えています。
住民税が非課税となる基準は、年齢や世帯の人数、収入の内訳によって異なり、単身世帯か夫婦世帯かによっても目安となる年収は大きく変わります。
また、対象となれば給付金や保険料の軽減など、生活を支える複数の優遇措置を受けられる可能性があります。
本記事では、65歳以上の単身世帯と夫婦世帯それぞれの年収の目安に加え、住民税非課税世帯が受けられる主な支援内容を分かりやすく紹介します。
1. そもそも「住民税非課税世帯」とは？
まず、「住民税非課税世帯」とはどのような世帯を指すのか、基本的な仕組みを押さえておきましょう。
住民税は、所得に関係なく一定額がかかる「均等割」と、所得に応じて課される「所得割」の2つで成り立っています。
同一世帯の全員が住民税の均等割・所得割のいずれも課税されていない場合、その世帯は一般に住民税非課税世帯と扱われます。
では、「住民税非課税世帯」は日本にどの程度存在しているのでしょうか。
1.1 65歳以上の約4割が「住民税非課税世帯」って本当？
厚生労働省「令和6年 国民生活基礎調査」によれば、住民税が課税されている世帯の割合は年代によって大きく異なる傾向が見られます。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
30〜59歳では約88％と高い水準にある一方、70歳以上ではおおむね50〜60％程度まで低下します。
とくに80歳以上になると約52％まで下がり、年齢が高くなるほど、住民税非課税世帯の割合が相対的に増えていくことが分かります。
この背景には、定年退職によって給与収入がなくなり、収入の中心が年金へ移行することに加え、高齢者のほうが非課税となる要件が比較的緩やかに設定されている点があります。
そのため、収入構造が大きく変わる65歳前後の時期には、住民税の扱いや非課税世帯の基準を把握しておくことが重要です。
次章では、「住民税非課税世帯」に該当する具体的な3つのケースを確認していきます。
1.2 【要件を整理】「住民税非課税世帯」に該当する3つのケースとは
住民税非課税世帯の基準は自治体ごとに設定されていますが、参考として東京都港区では一定の要件が示されています。
- その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人
- 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4000円未満）、（令和2年度までは125万円以下）の人
- 前年の合計所得が一定の所得以下の人
なかでも、「前年の合計所得が一定額以下であること」という条件については、地域によって基準となる金額が異なります。
そのため、具体的な所得水準を知りたい場合は、住んでいる自治体の公式ホームページなどで確認することが大切です。
次章では参考例として、神戸市の基準を取り上げ、住民税非課税世帯となる所得の目安を確認していきます。
