5. 制度を知ることが生活を守る第一歩に
本記事では、65歳以上の単身世帯と夫婦世帯それぞれの年収の目安に加え、住民税非課税世帯が受けられる主な支援内容について解説しました。
住民税非課税世帯の基準は、年齢や世帯構成、収入の種類によって大きく異なり、とくに65歳以上では年金収入を中心とした生活に切り替わることで該当する可能性が高まります。
基準を正しく把握しておくことで、自分が対象となるかどうかを判断しやすくなり、給付金だけでなく保険料や医療費負担の軽減など、さまざまな支援を活用できる可能性が広がります。
老後の生活を安定させるためにも、自身の収入状況や世帯条件を確認し、利用できる制度を把握しておくことが重要でしょう。
参考資料
- 財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか?そもそも国税と地方税の違いはなんですか?」
- 神戸市「住民税(市県民税)とは」
- 神戸市「いくらまでの収入なら住民税(市県民税)が課税されませんか?」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 板橋区「介護保険料の軽減制度」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
- こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化概要」
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
- 名古屋市「高額療養費」
- 明石市「国保で受けられる給付」
中本 智恵