【給付付き税額控除とは】減税＋現金給付で手取りはどうなる？会社員と年金世帯への影響控除しきれない分は現金支給！新制度の仕組み

3. なぜ「現金一律給付」ではなく「給付付き税額控除」が検討されているのか

では、なぜ「現金の一律給付」ではなく、この制度が注目されているのでしょうか。

その理由は、大きく分けて2つあります。

所得税の減税は、基本的に税金を納めている人が対象となるため、所得が低く税負担がほとんどない人や非課税世帯には、減税の恩恵が及びにくいという課題があります。

本来支援が必要とされる層が対象外になってしまう点は、これまでの制度の大きな問題点とされてきました。

「給付付き税額控除」では、控除しきれなかった分を現金で給付する仕組みが採用されています。

このため、納税額がゼロの世帯であっても、減税に相当する支援を受け取ることが可能になります。

その結果、従来の減税制度では難しかった、よりきめ細かな低所得者支援が実現できるとされています。

消費税は、所得に関係なく一律で課されるため、収入に占める税負担の割合は低所得者ほど高くなりやすい特徴があります。

この性質は「逆進性」と呼ばれ、不公平が生じやすい点として指摘されています。

たとえば、年収300万円の人がさまざまな日用品やサービスに100万円を使えば、消費税は10万円（税率10％の場合）になります。

同じ10万円でも、年収1000万円の人と比べると家計への影響は大きく感じられるでしょう。

「給付付き税額控除」は、この不公平を現金給付で補う仕組みで、低所得者に現金を支給することで、消費税として負担した分を実質的に国が補う形になります。

その結果、手元に残るお金（可処分所得）の増加につながります。

この制度は税の再分配機能を強める役割もあり、特に恩恵が大きいのは所得税が課されない非課税世帯です。