9. まとめ：住民税非課税の基準を知り、利用できる制度を確認しよう

この記事では、住民税が非課税になる所得の基準や、給与・年金収入における具体的な目安について解説しました。

住民税が非課税となる主な条件は、次の3つにまとめられます。

1つ目は生活保護を受けていること、2つ目は障がい者・未成年者・寡婦・ひとり親で前年の所得が135万円以下であること、そして3つ目は前年の所得が自治体の定める基準額を下回ることです。

例えば、病気やケガで退職し、治療に専念している方や、再就職先が見つからず前年より所得が大幅に減った方は、住民税非課税の条件に当てはまる可能性があります。

そのため、ご自身が住む自治体の基準をあらかじめ調べておくことは、家計を管理する上で非常に重要です。

また、現役時代に比べて収入が減少しやすい高齢期には、住民税非課税世帯に該当する方も増えてきます。

住民税非課税世帯を対象とした優遇措置は、今回ご紹介したもの以外にも数多く存在します。

どのような支援や軽減策が利用できるのかを把握しておくことは、家計の負担を少しでも軽くするために役立ちます。

もし自分が対象になるか気になる場合は、まずはお住まいの自治体のウェブサイトで情報を確認したり、役所の窓口で相談してみてはいかがでしょうか。

参考資料

マネー編集部社会保障班