8. 【データで見る老後】年金収入のみで生活する世帯の割合

厚生労働省の『2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況』によれば、公的年金や恩給を受け取っている世帯の中で、その収入だけで生活を成り立たせているのは全体の43.4%です。

これは、老後の生活費を公的年金や恩給だけで賄えている世帯が、半数にも満たないという実態を示しています。

総所得に占める公的年金・恩給の割合を詳しく見ると、その構成は以下のようになっています。

総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成6/6

出所:厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の割合が100%の世帯:43.4%
  • 公的年金・恩給の割合が80~100%未満の世帯:16.4%
  • 公的年金・恩給の割合が60~80%未満の世帯:15.2%
  • 公的年金・恩給の割合が40~60%未満の世帯:12.9%
  • 公的年金・恩給の割合が20~40%未満の世帯:8.2%
  • 公的年金・恩給の割合が20%未満の世帯:4.0%

年金の受給額は人それぞれですが、高齢者世帯では収入と支出のバランスが取れていないことも少なくありません。

支出が収入を上回る赤字家計の世帯もあれば、最低限の生活費すら年金収入では賄えない世帯も存在します。

特に後者の場合、公的年金だけで生活を維持するのは困難であり、何らかの方法で収入を補う必要があります。このデータからは、多くの高齢者世帯が年金以外の収入源を組み合わせて生活している現実がうかがえます。

もし私的年金や預貯金に十分な余裕がないのであれば、就労による収入確保、家族からの援助、生活支援制度の活用など、早い段階から現実的な選択肢を考えておくことが大切になります。