「現金給付だけじゃない！」住民税非課税世帯向け《知っておきたい優遇措置》5選。社会保険料の負担軽減、子育て支援など 住民税が非課税となる収入基準《年金・給与》ボーダーラインとは？

7. 年齢とともに増加する「住民税非課税世帯」の割合

厚生労働省が公表した『令和6年国民生活基礎調査』を参考に、どの年代で住民税が「課税されている世帯」が多いのか、その割合を見てみましょう。

• 29歳以下：63.0％
• 30～39歳：87.5％
• 40～49歳：88.2％
• 50～59歳：87.3％
• 60～69歳：79.8％
• 70～79歳：61.3％
• 80歳以上：52.4％
• 65歳以上(再掲)：61.1％
• 75歳以上(再掲)：54.4％

※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む

住民税を納めている世帯の割合を年代別に見ると、30歳代から50歳代にかけては9割弱と高い水準で推移しています。

しかし、60歳代になるとその割合は79.8％に下がり、現役世代と比べて課税されている世帯が減り始めることがわかります。

さらに年齢を重ねると、この傾向はよりはっきりします。65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％となり、住民税が課税されていない世帯が半数近くにまで増加します。

このように、年齢が上がるにつれて住民税を納める世帯の割合が減っていく背景には、収入源の変化と税金の仕組みが関係しています。

多くの人は65歳頃から年金中心の生活に移行し、現役時代よりも収入が減少します。それに加え、65歳以上の方には公的年金等控除という所得控除が適用されるため、税金の計算上有利になる仕組みになっています。

また、遺族年金は非課税所得であることも大きな要因です。これらの制度が複合的に作用することで、年金を主な収入源とする高齢者世帯は、結果的に住民税非課税に該当しやすくなるのです。