7. まとめにかえて：“資産寿命”を意識した老後設計へ
統計データが示すように、老後の家計では毎月の小さな赤字が積み重なるリスクや、医療・介護といった突発的な支出への備えが欠かせません。支出は一定ではなく、年齢とともに振れ幅が大きくなる可能性もあります。
だからこそ第一歩は、現在の収支バランスを正確に把握することです。固定費の見直しや働き方の工夫による収入の確保に加え、公的制度の活用、たとえば年金の繰下げ受給なども選択肢に入れながら、家計の土台を整えることが基本となります。
そのうえで、預貯金だけに頼るのではなく、新NISAを活用した積立投資なども視野に入れながら、いかに資産寿命を延ばすかを考えていくことが重要です。残高の多さだけではなく、「何歳まで生活を支えられるか」という視点を持つことが、これからの現実的な老後対策につながっていくでしょう。
※投資には元本割れのリスクがあります。ご自身の許容範囲内で計画的に行いましょう
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 厚生労働省「高齢期と年金をめぐる状況」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
マネー編集部社会保障班
