3. 【平均年齢から考える老後資金】3000万円を“月額”に分けてみると見え方が変わる
ここまでのデータを見ると、60歳代で貯蓄3000万円以上を保有している世帯は確かに存在します。金額だけを見れば、「老後資金としては十分そうだ」と感じるかもしれません。
しかし、老後資金を考えるうえで重要なのは、“総額”ではなく「どのくらいの期間で使うのか」という視点です。3000万円という大きな数字も、月単位に分けてみると印象は大きく変わります。
3.1 「65歳で引退」はゴールではなく長い老後生活の始まり
現在、65歳はリタイアや年金受給の節目とされています。しかし、平均寿命を踏まえると、65歳は老後生活のスタート地点にすぎません。
厚生労働省の将来推計では、今後も平均寿命は伸び続け、将来的には女性で90歳前後に達すると見込まれています。
仮に65歳から90歳まで生活すると25年、100歳まで生きれば35年。老後資金は20年、30年単位で支え続ける前提で考える必要があります。
3.2 3000万円を25年で割ると、月いくらになるか
3000万円を25年間で取り崩すと仮定すると、
3000万円 ÷ 25年 = 年間120万円
120万円 ÷ 12か月 = 月10万円
単純計算ではありますが、3000万円は「月10万円の補填資金」に相当します。30年使うなら月8万円台に下がります。長い期間で割ると、決して余裕があるとは言い切れない水準です。
3.3 問題は“毎月の不足”が長く続くこと
仮に年金だけでは月3万円不足する場合、年間約36万円。25年で約900万円に達します。期間が長いほど、小さな赤字でも確実に残高を削っていきます。
さらに、物価上昇や医療・介護費など、将来の支出は一定ではありません。高齢期後半ほど支出の振れ幅は大きくなりやすい点も見逃せません。
3.4 見るべきなのは「いくらあるか」より「何年もつか」
老後資金で重要なのは、貯蓄額そのものよりも「平均寿命まで持続できるか」という視点です。
3000万円という数字も、
- 何歳までを想定するか
- 毎月いくら取り崩すか
- 支出が増えた場合に耐えられるか
といった条件次第で意味が変わります。
月額に分けて考えると、「3000万円=安心」と単純には言えない理由が、より具体的に見えてくるのではないでしょうか。
著者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)
監修者
二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。(2026年7月9日更新)