大型連休も終わり、新緑が目にまぶしい季節となりました。暮らしやお金のことについて、落ち着いて考える時間が増えた方もいらっしゃるかもしれません。
現役を引退した後も、公的医療保険への加入と保険料の支払いは生涯にわたって続きます。特に75歳を迎えると、原則として「後期高齢者医療制度」へ移行し、医療機関での窓口負担は所得に応じて1割・2割・3割のいずれかに決まります。
この記事では、「後期高齢者医療制度」の基本的な仕組みから、ご自身の窓口負担が何割になるかを左右する収入（所得）の基準について、詳しく見ていきます。
1. 【75歳以上が対象】後期高齢者医療制度とはどのような制度？
後期高齢者医療制度は公的医療保険制度の一つで、原則75歳以上の方が加入対象です。
また、65歳から74歳までの方でも、一定の障害があると認定された場合は、この制度に加入できます。
75歳になると、それまで加入していた国民健康保険や会社の健康保険組合、共済組合などから、働いているかどうかにかかわらず、自動で後期高齢者医療制度に切り替わる仕組みです。
医療費の自己負担割合は年齢や所得によって変わりますが、後期高齢者医療制度に移行した場合、窓口での負担は具体的にどのくらいになるのでしょうか。
