2. 後期高齢者医療制度の窓口負担【3割】になる収入のボーダーラインは?

後期高齢者医療制度において、医療機関の窓口で支払う自己負担の割合は、所得に応じて「1割」「2割」「3割」のいずれかに分類されます。

  • 一般的な所得の方:1割負担
  • 一般所得者で一定以上の所得がある方:2割負担
  • 現役世代と同程度の所得がある方:3割負担

2.1 窓口負担が「1割・2割・3割」に分かれる所得の目安

この制度の窓口負担割合は、被保険者本人の所得状況にもとづいて決定されます。

判定に使われる主な所得基準は、次のようになっています。

後期高齢者医療制度「窓口負担割合」の判定基準2/4

後期高齢者医療制度「窓口負担割合」の判定基準

出所:政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい?」

窓口負担1割:一般の所得者

後述する2割負担、3割負担の条件に当てはまらない方が対象です。

窓口負担2割:一定以上の所得がある方

以下の①と②の両方の条件を満たす場合に該当します。

  • ①同じ世帯にいる被保険者のうち、課税所得が28万円以上の方がいる。
  • ②同じ世帯の被保険者全員の「年金収入」と「その他の合計所得金額」を合わせた金額が、以下の基準を満たす。

・被保険者が1人の世帯:200万円以上
・被保険者が2人以上の世帯:合計320万円以上

窓口負担3割:現役並み所得者

同じ世帯にいる被保険者のうち、課税所得が145万円以上の方がいる場合が対象です。

さらに、収入に関しても以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

  • 世帯内の被保険者が1人のケース:収入の合計額が383万円以上
  • 世帯内の被保険者が2人以上のケース:被保険者全員の収入合計額が520万円以上
  • 世帯内の被保険者が1人で、70歳以上75歳未満の方もいるケース:被保険者と70歳以上75歳未満の方を合わせた収入合計額が520万円以上

ご自身やご家族が何割負担に該当するのか、次のフローチャートで確かめてみましょう。

2.2 フローチャートで確認!後期高齢者医療制度の窓口負担割合

ご自身の窓口負担割合は、以下のフローチャートを使うと簡単に確認できます。

なお、「後期高齢者医療資格確認書」をお持ちであれば、券面に記載の負担割合で確認することが可能です。

マイナ保険証をお使いの方は、マイナポータル上でもご自身の負担割合を確認できます。