3. 2026年4月から開始！「子ども・子育て支援金」とは？
「子ども・子育て支援金」は、少子化対策の財源を確保することを目的として、2026年4月から導入された新しい制度で、「独身税」ではないかと話題にもなりました。
この支援金は、全世代が加入する公的医療保険の保険料に上乗せして徴収されます。そのため、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度の被保険者も負担の対象です。
現役世代だけでなく、シニア世代の家計にも影響を与えるこの「子ども・子育て支援金」について、後期高齢者の負担額がどのくらいになるのかを見ていきましょう。
3.1 年金収入別の負担額は？シニア世代の「子ども・子育て支援金」（月額目安）
こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室が公表した資料によると、後期高齢者1人あたりの支援金負担額は、2026年度から2028年度にかけて月額平均で200円から350円程度になると試算されています。
ただし、「子ども・子育て支援金」の負担額は年収（所得）によって変動する仕組みのため、注意が必要です。
2028年度時点での、後期高齢者（単身世帯で年金収入のみ）の年収別負担額の目安は、以下のように示されています。
- 年収80万円の場合：月額50円（均等割7割軽減）
- 年収160万円の場合：月額100円（均等割7割軽減）
- 年収180万円の場合：月額200円（均等割5割軽減）
- 年収200万円の場合：月額350円（均等割2割軽減）
- 年収250万円の場合：月額550円（軽減なし）
- 年収300万円の場合：月額750円（軽減なし）
なお、ここに示した金額はあくまで目安であり、実際の負担額は今後の保険料率の改定などによって変わる可能性があります。
後期高齢者医療制度の保険料に「子ども・子育て支援金」が上乗せされ、月に数百円程度の負担増となることは、あらかじめ把握しておくとよいでしょう。
4. まとめ
本記事では、「後期高齢者医療制度」における医療費の窓口負担割合が、収入に応じてどのように「1割・2割・3割」に決まるのかを解説しました。
公的年金が主な収入となる老後生活においても、生活費以外に税金や社会保険料の支払いは続きます。加えて、2026年4月からは「子ども・子育て支援金」の徴収も開始されました。
少子高齢化が進む日本では、今後もシニア世代の保険料負担や医療費の窓口負担が増加していくことが予想されます。
老後の資産形成を計画する際には、年金の受給額だけでなく、将来的な保険料負担の増加なども考慮に入れ、長期的な視点で準備を進めていくことが重要です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」
- LIMO「【75歳～】後期高齢者医療制度の医療費窓口負担《3割負担となる収入》ボーダーラインは何万円？」
マネー編集部社会保障班
