やわらかな春の日差しから、少しずつ初夏の気配を感じる季節となりました。新年度を迎え、暮らしや家計のお金について改めて見直している方も多いのではないでしょうか。
現役を引退されたシニア世代であっても、公的医療保険への加入と保険料の支払いは生涯続きます。とくに75歳からは、原則として「後期高齢者医療制度」に移行し、医療機関での窓口負担割合は、所得に応じて1割、2割、3割のいずれかに決定されます。
本記事では、この「後期高齢者医療制度」のしくみと、ご自身の窓口負担割合が何割になるかを決める収入（所得）の目安について確認していきます。
1. 75歳以上の人が加入の対象となる「後期高齢者医療制度」とは？
後期高齢者医療制度は、公的医療保険の一つで、原則として75歳以上の人が対象となります。
また、65歳から74歳の人であっても、一定の障害があると認定された場合には、この制度に加入することが可能です。
75歳になると、それまで加入していた国民健康保険や健康保険組合、共済組合などから、就労の有無にかかわらず、自動的に後期高齢者医療制度へ切り替わります。
医療費の自己負担割合は年齢や所得によって異なりますが、後期高齢者医療制度へ移行すると、窓口での負担は実際にどの程度になるのでしょうか。
