3. この春から！ついに徴収が始まった「子ども・子育て支援金」とは？
「独身税」としても話題になった「子ども・子育て支援金」は、少子化対策の財源を確保する目的で、2026年（令和8年）4月から導入された制度です。
この支援金は、すべての世代が加入している医療保険料に上乗せする形で徴収されるため、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の被保険者も負担の対象となります。
現役世代に限らず、シニア世代の家計にも影響が及ぶこの「子ども・子育て支援金」が、後期高齢者にとってどの程度の負担になるのか、確認していきましょう。
3.1 【年金収入別】シニア世代の「子ども・子育て支援金」負担額（月額目安）
こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室の資料によれば、後期高齢者1人あたりの支援金による負担増は、2026年度から2028年度にかけて、月額でおよそ200円〜350円程度と見込まれています。
ただし、「子ども・子育て支援金」は年収（所得）に応じて負担額が異なる仕組みである点には注意が必要です。
2028年度時点における後期高齢者（単身世帯・年金収入のみの場合）の年収別の負担額の目安は、次のとおり示されています。
- 年収80万円：月額 50円（均等割7割軽減）
- 年収160万円：月額 100円（均等割7割軽減）
- 年収180万円：月額 200円（均等割5割軽減）
- 年収200万円：月額 350円（均等割2割軽減）
- 年収250万円：月額 550円（軽減なし）
- 年収300万円：月額 750円（軽減なし）
なお、実際の負担額は、今後の保険料率の見直しなどによって変動する可能性があり、現時点で確定しているものではありません。
それでも、後期高齢者医療制度の保険料に「子ども・子育て支援金」として、月に数百円程度がすでに上乗せされていることは、あらかじめ理解しておくとよいでしょう。
4. まとめ
この記事では、「後期高齢者医療制度」について、窓口負担割合が「1割・2割・3割」のどれになるのかを確認しました。
公的年金を主な収入源とする老後も、生活費だけでなく税金や保険料の納付は続きます。さらに、この春からは「子ども・子育て支援金」の徴収も始まっています。
少子高齢化により、シニア世代の保険料負担や窓口負担の実質的な増加は今後も続く見通しです。
老後に向けた資産形成を考える際は、年金収入の額だけでなく、こうした将来の保険料負担の増加も織り込み、長期的な視点で準備を進めることが大切です。
参考資料
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」
マネー編集部社会保障班
