【増額でも手取りは増えない？】2026年度の厚生年金、夫婦モデルで「月23万7279円」に。マクロ経済スライドをやさしく解説【2026年度の改定率】満額・モデル年金額を見る

6月は、年金にとって少し特別な月です。2026年度（令和8年度）の新しい年金額が初めて反映されるのが、6月15日（月曜）の振込分だからです。

「ニュースで年金が上がると聞いたけれど、自分の通帳の数字はどう変わるのだろう」そう気になっている方もいるのではないでしょうか。

一方で、「物価も上がっているし、増えても暮らしは楽にならないのでは」と感じている方もいるかもしれません。

金額が変わるこの時期は、届いた通知書をうっかり見落とすと、「結局いくらになったのか分からない」まま過ごしてしまいがちです。せっかくの確認の機会を逃さないよう、ポイントを押さえておきたいところです。

この記事でわかることは、次の3つです。

「自分の場合はどうなるだろう？」と想像しながら、順番に確認していきましょう。

1. 厚生年金・国民年金の「年金額改定」とは？

公的年金の額は、毎年度、物価や賃金の動きに合わせて見直されます。これを「年金額改定」と呼びます。改定後の金額は、原則として毎年4月分（実際の振込は6月支払分）から反映されるしくみです。

では、2026年度（令和8年度）の改定は、何をもとに決まったのでしょうか。まず前提となる2つの指標を見てみましょう。

年金額改定のルールでは、物価と賃金がともにプラスで、物価の伸びが賃金の伸びを上回る場合、低いほうの「賃金変動率」を使って改定することになっています。

2026年度は物価（3.2％）が賃金（2.1％）を上回ったため、賃金変動率の「2.1％」が改定の出発点になりました。

この「2.1％」から、次の章で触れる調整を差し引いて、最終的な改定率が決まります。仕組みがわかったところで、いよいよ具体的な金額を見ていきましょう。