【75歳～後期高齢者医療制度】医療費が「2割負担」に該当する年金収入はどのくらい？
2026年4月からスタートの「子ども・子育て支援金」の上乗せにより、月々の負担額はどう変わる？
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75歳以上になると医療費の窓口負担は「1割」になると思われがちですが、実際には年金収入などが一定の基準を超えると「2割」や「3割」に引き上げられます。
実際、J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によると、年金生活にゆとりがない理由として「医療費の個人負担増」を挙げる70歳代は、二人以上世帯で30.0％、単身世帯で22.6％に上ります。
物価上昇などに次いで、医療費への不安がシニア世代の家計に重くのしかかっている現状が浮き彫りになっています。
さらに、今年度（2026年4月）からは新たに「子ども・子育て支援金」の徴収がスタートし、後期高齢者医療制度の加入者にも実質的な負担増が生じています。
本記事では、75歳時点で医療費の窓口負担が「2割」となる年金収入の目安と、新たに始まった「子ども・子育て支援金」の制度概要を整理して解説します。今後の生活設計や家計管理に向けて、まずは最新の制度の仕組みをしっかり確認しておきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/校閲・編集者/二種外務員資格（証券外務員二種）
ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）、相続診断士資格保有。早稲田大学卒。校閲・校正・編集者として15年以上の経験を持つ。2020年よりLIMO編集部に所属。現在は、厚生労働省管轄の公的年金（厚生年金保険と国民年金）、介護や終活など「シニアを取り巻くくらしとお金」にまつわる記事を担当。総務省「家計調査」や、厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。趣味は美術館巡り、俳句、植物栽培。（2024年5月27日更新）
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
