75歳以上になると医療費の窓口負担は「1割」になると思われがちですが、実際には年金収入などが一定の基準を超えると「2割」や「3割」に引き上げられます。
実際、J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によると、年金生活にゆとりがない理由として「医療費の個人負担増」を挙げる70歳代は、二人以上世帯で30.0％、単身世帯で22.6％に上ります。
物価上昇などに次いで、医療費への不安がシニア世代の家計に重くのしかかっている現状が浮き彫りになっています。
さらに、今年度（2026年4月）からは新たに「子ども・子育て支援金」の徴収がスタートし、後期高齢者医療制度の加入者にも実質的な負担増が生じています。
本記事では、75歳時点で医療費の窓口負担が「2割」となる年金収入の目安と、新たに始まった「子ども・子育て支援金」の制度概要を整理して解説します。今後の生活設計や家計管理に向けて、まずは最新の制度の仕組みをしっかり確認しておきましょう。
