新緑が目に鮮やかな5月下旬、過ごしやすい季節となりました。
セカンドライフの計画を立てる方もいらっしゃるかもしれません。
60歳や65歳を過ぎたシニア世代の方々には、老齢年金以外にも生活を支えるための給付制度が複数用意されています。
しかし、これらの制度の多くは自分から申請しないと受け取れない仕組みになっています。
制度の存在を知らないままだと、本来受け取れるはずだった給付金をもらい損ねてしまう可能性も否定できません。
また、再就職をしたり、家族の状況が変わったりすることで、対象となる制度が変化することもあります。
そのため、どのような制度があり、自分がその対象となるのかを事前に把握しておくことが非常に大切です。
最近では、働きながら年金を受け取る方に関わる「在職老齢年金」の見直しといった法改正も進んでいます。
この記事では、シニア世代が知っておきたい給付制度の種類や、制度変更の重要なポイントについて、わかりやすく整理して解説します。
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1. シニアの収入源は「年金＋α」が当たり前に？複数の柱で考える重要性
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によれば、65歳から69歳の就業率は男性で6割超、女性で4割超にのぼります。
70歳代前半に目を向けても、男性の約4割、女性の2割以上が仕事を続けている状況です。
年齢とともに就業率は下がっていくものの、シニア世代全体として見ると、働く人の割合は増加傾向にあることがわかります。
しかし、60歳を境に賃金が減少する例は少なくなく、現役時代と同じ条件で働き続けるのが困難になることもあります。
加えて、健康上の問題で仕事を続けられなくなるリスクも考慮しなければなりません。
厚生労働省の「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳です。
65歳からの人生を経済的に支えるためには、「公的年金」だけでなく「就労による収入」も大切な柱となっています。
次の章からは、シニア向けの給付金や手当の中でも、申請しなければ受け取れない「雇用保険関連の給付」と「年金に上乗せされる給付」について、具体的に見ていきましょう。
