3. 【後期高齢者医療制度】医療費が「2割負担」に該当する年金収入はどのくらい？

政府広報オンラインによると、医療費の自己負担割合が「2割」と判定されるのは、（1）（2）の両方の要件を満たした場合です。

医療費が「2割負担」に該当する年金収入の目安6/10

医療費が「2割負担」に該当する年金収入の目安

出所：政府広報オンライン「後期高齢者医療制度　医療費の窓口負担割合はどれくらい？」

  1. 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の方がいる。
  2. 同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。
    ・1人の場合は200万円以上
    ・2人以上の場合は合計320万円以上

たとえば単身世帯では、「年金収入」と「その他の合計所得金額」の合計が200万円以上、月額にするとおよそ16万6000円を上回ると、2割負担の対象となります。

次章では、窓口での負担割合が「2割」に当てはまるかどうかを、フローチャートを用いて分かりやすく確認していきます。

3.1 【フローチャート図】医療費の窓口負担は「2割」になる？

医療費の自己負担割合が2割となるかどうかは、まず「課税所得が28万円以上であるか」を確認し、その後に「年金収入とその他の所得を合わせた額が基準を上回っているか」で判定されます。

フローチャートを活用しながら、ご自身やご家族が2割負担に該当するかどうかを確認してみてください。

医療費の窓口負担7/10

医療費の窓口負担

出所：厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」

  • 単身世帯：現役並み所得者に該当しない→課税所得が28万円以上である→年金収入とその他の合計所得が200万円以上である
  • 複数人世帯：現役並み所得者に該当しない→世帯内75歳以上の方等のうち課税所得が28万円以上の方がいる→年金収入とその他の合計所得が合計320万円以上である

さらに、2026年度には「子ども・子育て支援金制度」の導入が予定されており、今後はシニア世代の保険料負担がいっそう重くなる可能性があります。