4. 【全世代が対象】今年度（2026年4月）からスタートした「子ども・子育て支援金」
「子ども・子育て支援金制度」は、児童手当の拡充や保育サービスの強化など、子育て支援策の財源を確保する目的で創設されました。
「子ども・子育て支援金制度」は、児童手当の拡充や保育サービスの強化など、子育て支援策の財源を確保する目的で創設されました。
今年度、2026年4月からは、この財源として「子ども・子育て支援金」が公的医療保険の保険料に上乗せされる形で徴収が始まっています。
この制度の最大の特徴は、世代や立場を問わず、すべての経済主体が幅広く負担を分かち合う点にあります。そのため、現役を退いて年金生活を送る高齢者であっても、原則として負担の対象となります。
4.1 子ども・子育て支援金の上乗せにより、月々の負担額はどう変わる？
子ども・子育て支援金は、2026年度から2028年度にかけて段階的に引き上げられていく予定です。
こども家庭庁の資料によると、徴収が始まった2026年度における加入者一人あたりの平均月額（見込み額）は以下の通り試算されています。
【2026年度の医療保険加入者一人当たり平均月額（見込み額）】
- 全制度平均：月額約250円
- 被用者保険（会社員や公務員など）：月額約300円
- 国民健康保険（専業主婦やフリーランスなど）：月額約250円
- 後期高齢者医療制度（高齢者など）：月額約200円
なお、この支援金の負担額は一律ではなく、所得（年収）に応じて変動する仕組みとなっています。
4.2 【シニア世代向け】「子ども・子育て支援金」の月額上乗せを年収別に確認
こども家庭庁の資料をもとに、制度が完全に段階的引き上げを終える「2028年度時点」における、後期高齢者（単身世帯・年金収入のみ）の年収別負担額の目安を確認してみましょう。
- 年収80万円の場合：月額 50円（均等割7割軽減）
- 年収160万円の場合：月額 100円（均等割7割軽減）
- 年収180万円の場合：月額 200円（均等割5割軽減）
- 年収200万円の場合：月額 350円（均等割2割軽減）
- 年収250万円の場合：月額 550円（軽減なし）
- 年収300万円の場合：月額 750円（軽減なし）
今後の保険料率の見直し等によって実際の金額は変動する可能性がありますが、年収が高くなるにつれて段階的に負担が増える設計となっています。
