「給付金や補助金は住民税非課税世帯だけが対象」と考えている方は少なくありません。
しかし実際には、住民税課税世帯であっても、条件を満たして申請すれば利用できる支援制度は数多く存在します。
たとえば、子育て世帯やひとり親世帯向けの支援をはじめ、社会保険料の負担を軽減する制度、住宅の耐震化に関する補助、電気自動車の購入支援などがあります。
ただし、これらの多くは自動的に受け取れるものではなく、申請期限を過ぎると支給されない場合もあります。
本記事では、住民税課税世帯も申請できる「給付金・補助金・手当」を厳選して11種類取り上げ、それぞれの概要を解説していきます。
1. 【子育て世帯向け】課税世帯でも対象になる支援制度 4選
まずは、子育て世帯向けの課税世帯でも対象になる支援制度を4つ見ていきましょう。
1.1 1.物価高対応子育て応援手当
物価高対応子育て応援手当は、物価上昇の影響を受けやすい子育て世帯の家計負担を軽減することを目的に、2026年に実施される給付制度です。
支給額は子ども1人あたり2万円とされ、複数の子どもがいる世帯には人数分の金額がまとめて支給されます。
支給のタイミングは自治体ごとに異なり、すでに支給に向けた手続きを開始している地域もあります。
具体的な実施時期や手続き方法については、お住まいの自治体の公式ホームページなどで確認するとよいでしょう。
