【申請しないとゼロ円！】住民税課税世帯が申請できる「給付金＋補助金＋手当」11選をチェック《子育て世帯・ひとり親世帯》など「社会保険料の減免制度・木造戸建住宅の耐震化に向けた支援・電気自動車等補助金」など公的支援を解説 | 4ページ目 | LIMO

ひとり親家庭等医療費助成制度は、健康保険に加入しているひとり親世帯が医療機関を利用した際、子どもやその親の医療費負担の一部を軽減するための制度です。

申請できるのは、定められた所得基準を満たす方に限られ、あわせて生活保護を受給していないことや、児童福祉施設などに入所していないことといった条件も求められます。

助成の内容や範囲は自治体ごとに異なるため、利用を検討する場合は、お住まいの自治体の担当窓口で詳細をチェックしておきましょう。

3. 【社会保険料】課税世帯でも実は申請で減らせる制度 2選

続いて、住民税課税世帯であっても、申請によって負担を軽減できる社会保険料の制度について見ていきます。

失業や事業の不振、大幅な収入減、災害などにより生活が困難になった場合には、住民税課税世帯であっても、国民健康保険料の減額や支払いの猶予を受けられることがあります。

こうした措置は自治体ごとに内容が異なり、申請をしなければ適用されない点に注意が必要です。

該当しそうな場合は、早めに市区町村の窓口へ相談し、必要となる書類を確認しておくと安心です。

国民年金には、所得が一定水準を下回った場合や、失業・休業などによって保険料の支払いが難しくなった場合に、保険料の免除や納付の猶予を受けられる仕組みがあります。

この制度も申請が必要となるため、保険料の負担が重いと感じたときは、日本年金機構などの窓口へ早めに相談することが重要です。

なお、免除や猶予を受けた期間について保険料を追納しない場合、将来受け取る年金額は少なくなります。

後から支払える余裕が出てきた際には、追納を検討するとよいでしょう。