「60歳以降も元気なうちは長く働きたい」と考える方はいるのではないでしょうか。一方で、健康面や収入面への不安を感じることも少なくありません。

本記事では、内閣府や厚生労働省の調査結果をもとに、シニアの就労を支える雇用・年金関連の給付制度についてわかりやすく解説します。再就職手当や年金の上乗せ制度など、見落としがちなポイントも含めて整理し、受け取れるはずの給付をしっかり活用できるよう確認していきましょう。

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1. 60歳代後半「男性6割、女性4割」就労中、《年金と就労》重要な柱

内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。

年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。

一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。

厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。

次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。