2. 【ひとり親世帯向け】課税世帯でも対象になる支援制度 3選
次は、子育て世帯のなかでも「ひとり親世帯」を対象とし、住民税課税世帯であっても利用できる支援制度について確認していきます。
2.1 1.高等職業訓練促進給付金
高等職業訓練促進給付金は、ひとり親の方が就職に役立つ資格を取得するため、養成機関で一定期間修業する際の生活費を支援する制度です。
対象となるのは、訓練開始時点で所定の要件を満たしているひとり親です。
住民税課税世帯の場合、訓練期間中は月額7万500円が支給され、訓練修了後には2万5000円が支給されます。
申請や制度の詳細については、お住まいの都道府県や市区町村の窓口で確認するとよいでしょう。
2.2 2.児童扶養手当
児童扶養手当は、ひとり親世帯の生活を支え、自立を後押しすることを目的として支給される手当です。
支給対象となるのは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもを養育しているひとり親のうち、定められた所得要件を満たす方です。
なお、障害のある子どもについては20歳未満まで対象となります。
支給額は、所得状況や子どもの人数に応じて次のように設定されています。
【子どもの人数：全部支給／一部支給】
- 1人：4万6690円／4万6680円～1万1010円
- 2人目以降（1人につき）：1万1030円／1万1020円～5520円
申請手続きは、お住まいの市区町村の担当窓口で行います。
なお、受給要件や世帯の状況によって必要書類が異なるため、事前に窓口で確認しておくと安心です。
