5. 【環境・暮らし】課税世帯でも対象になる支援制度
脱炭素化の推進や環境への配慮を目的として、電気自動車などの普及を後押しする補助金制度が設けられています。
こうした支援は所得要件が設定されていない場合も多く、住民税課税世帯であっても利用できる点が特徴です。
一例として福岡市では、電気自動車をはじめ、プラグインハイブリッド自動車や燃料電池自動車の購入に対し、車両の種類に応じた補助を行っています。
国の補助金とあわせて活用できるケースもあり、車両購入時の費用を抑えられる可能性があります。
なお、申請できる期間や対象となる条件、補助金額は自治体や実施年度ごとに異なるため、購入前に自治体の公式情報を確認しておくと安心です。
6. 住民税課税世帯でも使える支援制度を知り、申請漏れを防ごう
本記事では、住民税課税世帯も申請できる「給付金・補助金・手当」を厳選して11種類取り上げ、それぞれの概要を解説しました。
給付金や補助金は住民税非課税世帯だけのものと思われがちですが、実際には課税世帯であっても申請によって利用できる制度は数多く存在します。
ただし、これらの多くは申請が前提で、期限を過ぎると受け取れない点には注意が必要です。
自身の世帯状況やライフステージと照らし合わせ、利用できる制度がないかを定期的に確認し、早めに手続きを行いましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- こども家庭庁「物価高対応子育て応援手当」
- 全国健康保険協会「出産で会社を休んだとき | こんな時に健保」
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
- 文部科学省「高校生等への就学支援」
- こども家庭庁「高等職業訓練促進給付金のご案内」
- こども家庭庁「児童扶養手当制度の概要」
- 名古屋市「児童扶養手当」
- 名古屋市「ひとり親家庭等医療費助成制度」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
- 名古屋市「国民健康保険料を軽減する制度」
- 福岡市「木造戸建住宅の耐震化に向けた支援について」
- 福岡市「次世代自動車の普及に向けた支援事業（電気自動車等）補助金」
安達 さやか
