「もしもの時」の手続きは、悲しみの中で進めなければなりません。特にゴールデンウィーク（GW）などで帰省し、家族が集まるタイミングは、今後の相続や整理について話し合う貴重な機会です。

葬儀費用や生前の入院費など、避けては通れない大きな出費に対し、国や自治体には「遺族を支える制度」が多数用意されています。しかし、これらは「待っていれば振り込まれる」ものではなく、すべて自己申請制です。

今回は、親が亡くなった際に必ずチェックしたい「申請しないともらえないお金」を5つに厳選しました。期限を過ぎると1円も受け取れなくなるため、この連休中にぜひ家族で確認してみてください。

1. 【葬祭費・埋葬料】葬儀代の一部がキャッシュバックされる

葬儀を終えた後に真っ先に確認したいのが、健康保険から支給される給付金です。

1.1 国民健康保険・後期高齢者医療制度（葬祭費）

  • 支給額： 3万円〜7万円程度（自治体により異なる）
  • 申請先： 亡くなった方の住民票がある市区町村役場

1.2 社会保険（埋葬料）

  • 支給額： 一律5万円
  • 申請先： 勤務先の健康保険組合、または協会けんぽ

【注意】 期限は「葬儀を行った日の翌日から2年」ですが、葬儀の領収書や会葬礼状が必要になります。書類を紛失する前に手続きを済ませましょう。