3. 【高額療養費の還付】生前の医療費を精算する
亡くなる直前に長期入院や手術を行っていた場合、1カ月の医療費が上限を超えているケースが多々あります。
- 内容： 支払った医療費のうち、自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。
- 期限： 診療を受けた月の翌月から2年以内。
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ポイント： 2026年現在、70歳以上の方は所得に応じて細かく上限が設定されています。例えば、一般的な年金世帯なら月額5万7600円が上限。これを知らずに数十万円を支払ったままにしているのは非常に勿体ないことです。
4. 【準確定申告】税金の還付を受け取る（期限4ヶ月！）
これが最も注意が必要な手続きです。故人が確定申告をすべき人だった場合、遺族が代わりに行う必要があります。
- 期限： 死亡を知った日の翌日から4ヶ月以内
- 還付のチャンス： 故人が自営業だった場合はもちろん、会社員や年金受給者でも「多額の医療費を払っていた（医療費控除）」「ふるさと納税をしていた」などの場合、税金が戻ってくる可能性があります。
他の手続きに比べて期限が極端に短いため、GW中に領収書の整理を始めるのがベストなタイミングです。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格（証券外務員一種）/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格（証券外務員一種）。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO（リーモ）』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験（投資信託・株式・FX・金など）を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者（出産・育児経験）の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
